児童ポルノ法案を廃止にする為に

児童ポルノ法案の単純所持禁止法案が通過しました。この法案の危険性は他で散々語られているのでこちらでは言及しません。重要なのは、この法案を廃止にする為に何をすべきかです。

立法権は国会 警察権含む行政権は広くは内閣 地域では各自治体にあります。となると

  1. 来年選挙がある地方自治体の議席と知事の席を押さえ、地域警察に対する行政権を持って法案の適用を抑える
  2. 再来年選挙がある国政選挙において議席を押さえ、児童ポルノ法案を廃止にする

タイムスケジュール的にはこのような流れとなり、次の課題は当選する為の手段となります。ならばまずどうすれば選挙で勝てるかを考えます。

散々繰り返している事ですが、有権者はお金が最優先項目であり、どのような理想を訴えてもお金にならなければ投票はしません。つまり、児童ポルノ法案の悪質性(これは他の法案にも言える)を訴え、児童ポルノ法案の廃止を主題に掲げた所でまず自民には勝てません。自民に勝つにはまず経済政策で勝つ必要があります。

国政選挙はまだ先の為、地方選挙を先に考えます。地方選挙に勝つには、その地域の有権者の生活を『金銭的に』豊かにする物でなくてはなりません。それが可能な政策を作り候補者を立てる為には、継続的により多くの協力者が協力して行動する必要があります。

最初の段階として、自民に勝てる知事・県議候補を立てる為のコミュニティ作りから始めませんでしょうか?人が集まれば発展も出来ます。

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保守寄り経済左派政党の提案

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補足

・インフレ政策を税制の一種として捉える。お金を印刷しインフレを起こしお金や国債の価値それ自体から税を取る。税として扱う以上、インフレ逃れの手法は脱税と同等と考え、それらの手法に対して個別税制を設定する。

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お金に困らない社会を目指すグループ(仮)

政治は単独では何も出来ない、でも生活に直結する問題を取り扱うグループは少ないという事でグループ案

名称   お金に困らない社会を目指すグループ(仮)

目的   お金に困らない社会を作る為に互いに協力する

基本原則  政治はお金に関わる問題が第一。主義思想は二の次。

_____上記を守れば兼業等含めて自由。

基本活動

  1. 目的を達成する為の研究、検証、周知活動など
  2. 1を容易にする為に参加者を集め、各々の得意分野を明確にする(研究・絵・会話など)
  3. 参加者それぞれが連絡を取り合い、目的達成に尽力する
  4. 日常優先。無理な活動は誰の為にもならない。

当面の活動

  • 今年個別にある知事選における勝たせるべき候補の明確化
  • 上記の候補者へのできる範囲での支持活動
  • 支援団体としての力量を背景にした政策要望と実現

※但し、誰を支援するかは各自の判断。重要なのは情報の共有と各々が協力者を探せる体制。

こんな感じで。

タグに関しては当面は #経済左派 (経済的な分配を適正化させる意味での左派)を考えて、何かいい案あれば変える方向で。

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宇都宮陣営の選挙戦略(中盤)

選挙も中盤に差し掛かってきたため、それに合わせた選挙戦略を考えます

現状の整理1 情報の羅列

  • 現在の有力候補者は舛添、細川、宇都宮、田母神の4人。記事では舛添有利で細川宇都宮が追う展開
  • 最優先政策は 少子化や福祉26.8% 景気と雇用23% 原発とエネルギー18.5%の順 なお政治と金は2.5%
  • 少子化を問題に掲げる人間のうち、投票先は舛添4割 宇都宮2割 細川1割
  • 投票先を決めてないのが4割 しかし投票に行くと応えた人間は多数で投票率は高くなりそう
  • 高齢者ほど舛添支持 逆に20代では宇都宮支持が広がる

現状の整理2 まとめと推論

  • 現在の順位は 1舛添 2宇都宮 3細川 4田母神 (メディアは細川2位なら続く細川と表現したいはず)
  • 小泉陣営の原発ワンイシュー化は失敗。しかし国家戦略特区は隠れたまま。
  • 宇都宮の政策浸透度はネット層ほど深く、メディア層ほど浅い。政策勝負では優位に立っている。
  • 細川陣営は既に自民票の分散要因。しかし創価票80万がある舛添が200万を切る事は考えにくい。
  • 状況は極めて流動的であり、投票率と浮動票が結果に直結すると見る

行うべき事(基本)

  • 勢いや周知が不足している。勢いを付けるために、特に若年層を演説の場に足を運ばせる工夫が必要
  • 他陣営の批判は極力控える。都民は汚職に興味ないし、政策批判も票を稼ぐ事は出来ない
  • 国家戦略特区の争点化 少子化などに対する政策の優位性をアピールする必要がある
  • 投票率を上げる・下請けや消費が業績に直結するサービス業の味方を少しでも増やす
  • 上記を踏まえ、 「宇都宮健児は公正な分配や取引を重視し、子供を養う余裕を作り、ブラック特区を認めません」など足を止めない聴衆に短く印象付けを行うフレーズなどの工夫が必要

政策提案(金融面)

経済に弱いという左派の印象を払拭するため都銀を利用し、 「動産担保融資(ABL)」を条件次第で低利で行いやすくします。

動産担保融資は、将来見込まれる利益や財産などを担保に融資する制度で、将来性があれば資産が無くてもお金を借りられる制度です。この融資を、

  1. 公正な分配と取引を行い雇用を増やす
  2. それによって将来の需要増や少子化改善などが見込まれる
  3. 十分に実現性や回収性が確保出来る

という場合、都銀が低金利で融資を行えるように便宜を計り、またその後も事業が成功するように何らかの支援を行えば理想でしょう。

金融面からの景気雇用、少子化や賃金などを支援出来るのであれば政策は強化されますし、このレベルの政策を出来るのであれば経済に弱いなど誰も言わなくなるでしょう。

ただし、金融政策は極めて難しい分野となるので、可能であれば国外から優れた実体経済派の経済学者の招致が望まれます。例えば都知事としてクルーグマンなどの世界的な経済学者に有望な人間の紹介を頼めば何らかのアクションは期待出来るでしょう。

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宇都宮陣営が勝つ為に

私は以前から宇都宮陣営を非難してきており、その理由は都民の直接の利益にならない政策では勝ち目がないという理由です。

しかし現在の主張を見れば、公契約条例と都政の透明化は都民の直接的な強い利益となり、あとは効率的な活動と運用を行えば勝てると見ました。ならば勝ちに行きたい。今回はそれに関して話します。

得票できる票数(仮定かつ概算)

政策による支持母数 × 選挙に行く割合 × 周知度等の乗数性の補正 + 組織票等の加減性の補正 = 得票数

およそ上の式で考えます。この式によって各候補者を見てみると(概算かつ単純計算、田母神は除外)

舛添 : 公明80万 + 経済上位3割300万 × 平均投票率60% × 乗数補正無し = およそ260万

細川 : 労組コア票50万 + 都政に関係無い政策200万 × 平均得票率60% × 乗数補正無し = 170万

宇都宮(脱原発当時) : 共産50万 + 都政に関係無い政策200万 × 平均得票率60% × 低知名度等補正で4割減 = 120万

(公契約条例等重視) : 共産50万 + 経済下7割票700万 × 非正規低投票率50% × 政策周知度等5割減 =  220万

上の式を見てわかるとおり、公契約条例の直接的恩恵がある人間の母数が非常に大きい為、周知度知名度等を考えた不利を考慮に入れても一気に当選に近くなります。なので宇都宮陣営は補正を伸ばす方向で努力すれば勝てると考えます。

公契約条例とは

「公正な取引や分配などを行わないと都からの入札や受注が受けられなくなる」

という条例です。具体的なケースとして

  • 下請けまで含めた労働者の賃金を十分に保証しなければならない
  • 消費税増税の皺寄せを下請けに押し付けてはならない
  • 非正規を正社員にしなければならない。
  • サービス残業やパワハラ等をさせてはならない
  • 職場において男女の差別をしてはならない

など、取引や労働環境にたいして包括的かつ強制力の強い公正化条例になります。

公契約条例がもたらす効果

包括的かつ強制力が強い適正分配法案の為、いわゆる格差が原因となる非常に多くの問題を解決出来ます

  • 非正規など経済的理由による少子高齢化の大幅緩和
  • 4月の消費税増下請け転嫁で見込まれる中小倒産の回避
  • 金融経済から実体経済へと結び付くため、本当の意味での景気回復

このどれも極めて重要な問題であり、公契約条例で戦う限り、他の候補者に政策論争で負ける事はまずないでしょう。

専門的な話になると、景気回復は金融経済と実体経済がいい意味で結びつく事が重要であるため、公契約条例はアベノミクスの実体経済側の車輪となり、黒田日銀と宇都宮知事が政策的に事実上連携する事で、日本を長期に渡り苛んできた長期デフレ不況に終止符を打つことも可能となります。安倍氏自身の財政政策はデフレ政策なので、黒田総裁を残したまま退陣してもらえばいいでしょう。

宇都宮陣営が取るべき方策

  • 公契約条例がもたらすメリットを徹底的に周知させる
  • 非正規若年層に対して投票所に足を運んでもらう
  • 孫を望むそれらの親に対して、この条例が通れば孫が抱けるとアピールする
  • 下請けを取り込む事で自民への直接的な票の切り崩しを狙う
  • 東京五輪を子や孫と見よう 等、2020年までに少子化等を解決する事を都民の目標とする
  • 情報公開条例等を適度(公契約条例が薄まらない程度)に取り上げて細川側の票も取り込む
  • 消費が増える事による景気回復や売上増をアピールする

上の式にあった補正を上げる事がとにかく重要です。その為に利益を周知し都民共通の目標を立ち上げます。

運動において注意する点

自分の主張を喚けば周りが受け入れてくれる なんて話は駄々っ子と同じです。ビジネスレベルでは通用しません。

  1. 身だしなみをきちんとして(出来ればスーツなど正装で)
  2. 笑顔(あるいは真剣かつ紳士的な表情で)で礼儀正しく
  3. 相手の利益を提示しながら
  4. 協力関係を構築していく

運動員は営業や接客が極当たり前にやっている事を実践すれば、その効果はこれまでよりずっと上がるでしょう。

また効率的な運動も大事です。何百人も1ヶ所で固まるより、それを5人程度に割り振って分散配置した方が効率的です。

運動する場所の時間帯ごとの有権者の層も見極め、それによって重点を置く主張も変えなければいけません。

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都知事選に絡む運動について

ここ最近、都知事に関する政治活動をやってきて、出来ればリベラルとしてまとまった活動が出来れば望ましいと考えてきましたが、それが不可能である事を実感せざる得ません。

言葉は悪くなるけど、脱原発に代表される活動家達は、そもそも都民の方向を向いてないと結論付ざる得ません。

脱原発出来るなら都民の生活なんか興味ない。所得や失業、それに伴う晩婚化少子化介護の問題など、都民にとって重要な事は何も考えてないしそもそも興味もない。むしろ都民は自分の生活を犠牲にしてでも脱原発に尽くせ

そういう考えがはっきりと透けて見えます。これでは共闘なんかとても無理です。

そうである以上、事態の打開には自称リベラルの活動家達も利用できない 自民は元から対象外。となると一から勢力を作り上げるしかありません。

都民の生活にとって大事なのは何かを考えて行動する人間と候補者。これを一から作る事は大変ですがやらざる得ないでしょう。さて、何から手をつけるべきか。

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都知事選の戦略 1/4

候補者選定は現状調整難航などもありこれといった選択肢がありません。なので政策面や選挙運動についてを軽く。

前置き

都知事選挙は都民の為の選挙です。どんな目的思想があるにせよ、都民の利益を優先しない候補が勝つことはありえません。まず都民の利益を優先し、その上で都政の範囲で出来る事を考えましょう。

政策概要

柱は2本。実体経済を重視した経済政策と情報公開です。

実体経済重視とは、主に企業の収益より労働者の賃金等を重視した政策を指します。経済政策自体は自民などのを利用できる物はそのまま利用し、有権者の収入に中抜き無く繋がるか監視します。自民は金融経済主義なので、例え自民がどれだけ優れた経済政策を作っても、中抜き規制の分だけ上回れる政策を即座に作れます。経済争点では圧倒的に有利となります。また福祉に関しても充実を目指します。

情報公開は秘密保護法等に対するアンチテーゼの意味も持ちます。今後国政で目指す情報公開法の基礎となる情報公開条例を作り、都の行政、そして都が株式を持つ東京電力の経営や原発に関わる情報、放射能の影響と健康被害、必要に応じて訴訟支援なども行って行きます。これは都民の利益になりますし、都政の範囲で秘密保護法と原発問題を考えるなら妥当な政策と考えます。

経済に関わる具体政策(一例)

  • 企業に対して公正な分配取引等(労働者や下請け等に対して)を行っているか格付を作る。
  • 上の格付の際、大きな企業ほど社会責任が大きいく財政猶予もある為基準を厳しくする。
  • 公共事業入札は上の格付けに応じて入札などで優遇、あるいは排除する。
  • 官製ワープアを無くし、官で雇う場合は派遣などを通さない
  • 公務員給料の一部を期限付き地域振興券にする(都職員給料の公共事業費化)
  • 地域振興券は国内なら利用出来るが、上の格付けに応じた交換手数料が必要となる
  • 生活保護の補足率を上げ、水際作戦を撲滅する
  • 生活保護を貰えない生活困窮者(例えば持ち家ある無収入高齢者や同居するニートなど)に対して、救済制度を作る
  • 短期雇用に関し、都が中抜き0 賃金や正社員化などに強く監視する斡旋所を作る。(市場原理での派遣撲滅、賃金向上)

選挙運動

選挙期間はオリンピック真っ只中で有権者の頭の中には東京オリンピックがあります。自民はこれを利用するため、こちらは更に利用しましょう。

フレーズは「孫と共に見る東京五輪」 「東京五輪までにゆとりある生活を」 など、五輪までに今の社会問題を解決して皆で楽しもう という目的意識を用意すれば、ここでもそれが出来ない自民を上回れるでしょう。

動員の確保も重要な問題です。特に非正規失業者や退職世代に、半日単発だけでも活動してもらえる人間をどれだけ集められるか 選挙の鍵を握ります。

候補者

上記の政策を実行する人間は、実体経済を重視し有権者の利益を守る事を体現出来る人間でなければなりません。自分のようなリフレ実体経済派にとっては消費税はその分水嶺ほどに重要視しており、落選議員を使う場合は消費税に反対した人間が望ましいです。その上でいくつか案を出します。

またここで何度か出る三宅雪子氏は、 元アナウンサーでタレント性がある・消費税への反対・ある程度若い・女性である・落選後の草の根活動 などから無名ながらも実体経済政策で支援すれば伸ばせる候補だと考え名を挙げました。要請すれば必ず出馬出来るだろうというのも大きいです。

1 都知事候補 宇都宮氏 副知事 田中康夫 あるいは 三宅雪子

現状明確に出馬の意思があるのは宇都宮氏のみです。ただし我々が求めるのは特に経済面で変化を望む層で、高齢の候補者は変わらない事の象徴になりがちです。経済面での知識や興味が薄いのも問題で、単独候補としてはまず勝てないでしょう。打開策は足りない部分を補える候補をすえ、二人三脚をアピールする事です。

2 鳥越氏

知名度の面で最も有利に立てるのはこの選択です。この人を適切な政策と活動で支援出来るのであれば、仮に宇都宮氏が出馬取りやめず多少票が分散しても十分に勝ち目があるでしょう。ただし、本人に出馬する意欲があるように見えないのが難点です。

3 田中氏

知名度がそれなりにあり、実力もそこそこ。情報公開条例では親和性がある。実体経済政策にどこまで親和性があるか未知数なのと、悪いイメージを持っている人が多いのは問題です。この候補で勝つ為には一本化を目指したいところ

4 三宅雪子単独出馬

最悪の状況での選択肢です。鳥越田中両氏が出馬出来ず、宇都宮陣営に見込みなく妥協案も探れなかった。普通に考えて、次に繋げる事は出来ても今回当選させるのは難しいです。爆発力に掛ける以上、どれだけ若年層の熱狂を集められるかというのが重要になります。また小沢氏の操り人形(党首として信用するのはいい)であるイメージは必ず切らなければいけません。

交渉ライン

宇都宮陣営で勝つ為には以下の事が必須と考えます

  • 実体経済政策を優先する。東京でお金の問題を最重視せずに当選するのは不可能です。
  • 副知事を上で挙げたような非共産の若い人間に内定させ、二人三脚をアピールする
  • 選挙体制の見直し 旗印がリベラルである以上、参加者は自由な意思発言を持つ対等な関係でなければならない
  • 運動員買収の問題 「今回」このような事は絶対に起こらないように徹底し、再発防止策を公表する

交渉ラインは明後日の記者会見から猶予丸3日 1/9日と考えます。

これを過ぎて改善が見られないようであれば、まず見込みないので独自候補の道を模索した方が妥当と考えます。

訂正・追加事項

  • 1/4 @karasunouta さんより、坂本龍一 宮崎駿 両氏の選択が上がりました。こちらの評価は自分では出来ないので検証お願いします。
  • 三宅氏 及び生活の党について。生活保護削減は悪手で実体経済政策に反します。戦う場合は反省を前提とします。
  • 前置きと交渉ライン一部追加
  • 宇都宮陣営で菅氏が応援。もし副知事菅内定で争点が原発一本ならもはや見込み無いかと。
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都知事選で目指すべき展望

まずはこちらを

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2011年度都知事選の結果です。有権者数約1064万 投票率55%

  1. 石原 2,615,120
  2. 東国原 1,690,669
  3. 渡邉(みんなの党) 1,013,132
  4. 小池(共産) 623,913

これが、2012年度都知事選(投票率62%)となると

  1. 猪瀬 4,338,936
  2. 宇都宮(共産他左派連合) 968,960
  3. 松澤(みんなの党) 621,278

と変化します。これらの事から以下の推測が成り立ちます。

  • 自民のコア層は、経済的に安定した高齢者を中心に150万程度はある(+浮動100万で石原250万)
  • 共産党的左派のコア層は50万票程度
  • 自民より更に経済タカ派の票が同じく50万程度はある。(みんなの党)
  • 東国原、棄権層の票は変化を望むが、共産党的左派は歓迎しない(猪瀬に移動)

選挙戦略をどうするか?

共産系左派では仮に一本化しても自民に票が移動し不利になる。右は自民、左は共産、中道左派として新たな候補を立てる3候補形式をモデルにする。

  1. 中道左派として300万票稼げる政策候補を擁立する
  2. 求める票は主に、東国原票・棄権票・自民共産の消極的支持票。
  3. 雇用福祉を重点とした経済政策を支柱に、情報公開条例・都としてのエネルギー戦略・築地移転問題等でも訴える
  4. 若年層中心に投票率を上げ、投票率70%を目指し、100万票程度上乗せする
  5. 非正規失業者退職世代中心に協力を仰ぎ、選挙期間中に単発半日だけでも動いてくれる人を広く募集する。

自民より有権者の利となる経済政策を示し、東国原や自民消極支持票を広く集め、都政として秘密保護法等に立ち向かう事で宇都宮氏に分散される票も抑える というのが自分が考える案です。

どういった候補者が望ましいか?

上記の政策を実現する為に以下の要素を持った候補者が望ましいと考えます。

  • 雇用福祉に絡む経済問題を理解出来る知性がある
  • 年齢は変化を望む人間が期待出来る 30代~50代前半程度
  • 低所得層の為に働く事に説得力がある
  • 一定の知名度や実務経験がある

こういった要素が考えられます。これらの要素を出来るだけ満たすのは

  • 田中康夫元県知事(イメージ面では多少難)
  • 谷亮子議員(現職の議員を辞めさせるのは悪手、経済金融知識に疑問)
  • 落選した生活の党元議員の中で力がある人(消費税反対で落選だから筋は通る、知名度で難)
  • 湯浅誠(知名度や低所得政策への信頼度高 左に寄りすぎてるイメージはある)
  • 鳥越俊太郎(健康面でやや難あり 金融知識に疑問 知名度イメージは高い)

このあたりを候補として考えてます。

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都知事選の政策案1

まず先に政策案を。経済左派としての一案です。

  1. 一定規模以上の企業に対し、労働分配率やその他雇用に関わる資料を元に格付けを策定する。
  2. 一定規模以下の企業の評価は原則として一律的に高い水準で扱う。(資金的面が限られる為)
  3. 公共事業入札等はこの格付けを元に、優遇あるいは排除する
  4. 都による公的雇用は全て直接雇用にし、派遣などを通さない。
  5. 公務員給料はその収入に応じた割合を電子マネーで給付する。
  6. 5の電子マネーはマイナスの金利を持ち、使わなければどんどん価値が下がる
  7. 利用された5の電子マネーは都によって換金出来るが、その際1の格付けを元とした手数料が発生する。
  8. 電子マネーのマイナス金利・手数料や中抜き分を利用し、公的雇用を増やし、雇用を吸収し、福祉に回す
  9. オリンピック工事を契機に、低資産層向けの公営住宅を充実させる。
  10. 9の公営住宅は高齢者福祉も合わせ、8による人員を活用し食や医もサポートする。

都知事には立法予算の議会提出権があり、東京の財政規模でこれを上手く使えば労働環境や福祉に対して全国規模の改善を起こせる可能性があると考えます。政策を作る上で基本的な考え方は以下の考え方をします。

  • 都の予算からのお金を、一切の中抜き無く効率的に有権者に分配する
  • 公務員は、都民の税金で生計を得ている為に、その給料を有権者に還元する義務がある
  • 労働資源を効率的に運用し、福祉を充実させる
  • オリンピックによる需要を労働環境改善の起爆剤にする。つまり、オリンピック用の財政出動は労働環境を充実させる企業のみに分配されるようにし、それや他の政策を餌にする形で自主的な労働環境改善を促す。

猪瀬知事はオリンピックの誘致に成功し、これは何らかの形で雇用を生み出します。ゆえに候補者は猪瀬知事のこの成果は素直に評価し、その上で改善案を出す事で、自民より有利な論理性を得る事が出来ます。

素案ながら以上となります。質問や意見等があれば本人までよろしくお願いします。

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雇用と福祉を担う次世代政権を育むグループ(仮)

今の日本は社会問題が山積みで、改善が期待出来る政党もありません。特に雇用や福祉は深刻で、このままでは生活が更に脅かされるでしょう。

改善を見込む方法は唯一、改善出来る政治団体を作る事です。この活動はそれを促す為の物です。

参加者は各々独自に活動し、協力し、議論する権利があります。議論は条件付きの結論まで出せれば望ましいです。

政治的な目的を達成する為に、3つの原則を定めます。

  1. 日常生活を優先する
  2. 実利を優先する
  3. 自分自身(家族や友人等)の利益の為に求める政策を発表する

日常生活を優先してください。日常生活を疎かにすれば生活を脅かし、長期的な活動を不可能にし、組織が孤立していきます。

個人の思想ではなく、有権者にとっての利益を優先して下さい。有権者が興味あるのは、何処に投票すれば自分の生活が良くなるかです。特に、雇用と福祉に関しては最も重視すべき緊急を要するテーマです。

政治の本質は利害の調整で、このグループは利益共助の性質を強く持ちます。あなた自身が何を求め何を考えているかを明確にするため、あなた自身が求める政策を発表して下さい。それは自己紹介になり、協力者を集い、より大きな政策の礎になります。

それではよろしくお願いします。

 

12/19 原則3を校正

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