児童ポルノ法案を廃止にする為に

児童ポルノ法案の単純所持禁止法案が通過しました。この法案の危険性は他で散々語られているのでこちらでは言及しません。重要なのは、この法案を廃止にする為に何をすべきかです。

立法権は国会　警察権含む行政権は広くは内閣　地域では各自治体にあります。となると

1. 来年選挙がある地方自治体の議席と知事の席を押さえ、地域警察に対する行政権を持って法案の適用を抑える
2. 再来年選挙がある国政選挙において議席を押さえ、児童ポルノ法案を廃止にする

タイムスケジュール的にはこのような流れとなり、次の課題は当選する為の手段となります。ならばまずどうすれば選挙で勝てるかを考えます。

散々繰り返している事ですが、有権者はお金が最優先項目であり、どのような理想を訴えてもお金にならなければ投票はしません。つまり、児童ポルノ法案の悪質性（これは他の法案にも言える）を訴え、児童ポルノ法案の廃止を主題に掲げた所でまず自民には勝てません。自民に勝つにはまず経済政策で勝つ必要があります。

国政選挙はまだ先の為、地方選挙を先に考えます。地方選挙に勝つには、その地域の有権者の生活を『金銭的に』豊かにする物でなくてはなりません。それが可能な政策を作り候補者を立てる為には、継続的により多くの協力者が協力して行動する必要があります。

最初の段階として、自民に勝てる知事・県議候補を立てる為のコミュニティ作りから始めませんでしょうか？人が集まれば発展も出来ます。