私は以前から宇都宮陣営を非難してきており、その理由は都民の直接の利益にならない政策では勝ち目がないという理由です。
しかし現在の主張を見れば、公契約条例と都政の透明化は都民の直接的な強い利益となり、あとは効率的な活動と運用を行えば勝てると見ました。ならば勝ちに行きたい。今回はそれに関して話します。
得票できる票数（仮定かつ概算）
政策による支持母数 × 選挙に行く割合 × 周知度等の乗数性の補正 ＋ 組織票等の加減性の補正 ＝ 得票数
およそ上の式で考えます。この式によって各候補者を見てみると（概算かつ単純計算、田母神は除外）
舛添 ： 公明80万 + 経済上位3割300万 × 平均投票率60％ × 乗数補正無し ＝ およそ260万
細川 ： 労組コア票50万 ＋ 都政に関係無い政策200万 × 平均得票率60％ × 乗数補正無し ＝ 170万
宇都宮（脱原発当時） ： 共産50万 ＋ 都政に関係無い政策200万 × 平均得票率60％ × 低知名度等補正で4割減 ＝ 120万
（公契約条例等重視） ： 共産50万 ＋ 経済下7割票700万 × 非正規低投票率50％ × 政策周知度等5割減 ＝ 220万
上の式を見てわかるとおり、公契約条例の直接的恩恵がある人間の母数が非常に大きい為、周知度知名度等を考えた不利を考慮に入れても一気に当選に近くなります。なので宇都宮陣営は補正を伸ばす方向で努力すれば勝てると考えます。
公契約条例とは
「公正な取引や分配などを行わないと都からの入札や受注が受けられなくなる」
という条例です。具体的なケースとして
- 下請けまで含めた労働者の賃金を十分に保証しなければならない
- 消費税増税の皺寄せを下請けに押し付けてはならない
- 非正規を正社員にしなければならない。
- サービス残業やパワハラ等をさせてはならない
- 職場において男女の差別をしてはならない
など、取引や労働環境にたいして包括的かつ強制力の強い公正化条例になります。
公契約条例がもたらす効果
包括的かつ強制力が強い適正分配法案の為、いわゆる格差が原因となる非常に多くの問題を解決出来ます
- 非正規など経済的理由による少子高齢化の大幅緩和
- 4月の消費税増下請け転嫁で見込まれる中小倒産の回避
- 金融経済から実体経済へと結び付くため、本当の意味での景気回復
このどれも極めて重要な問題であり、公契約条例で戦う限り、他の候補者に政策論争で負ける事はまずないでしょう。
専門的な話になると、景気回復は金融経済と実体経済がいい意味で結びつく事が重要であるため、公契約条例はアベノミクスの実体経済側の車輪となり、黒田日銀と宇都宮知事が政策的に事実上連携する事で、日本を長期に渡り苛んできた長期デフレ不況に終止符を打つことも可能となります。安倍氏自身の財政政策はデフレ政策なので、黒田総裁を残したまま退陣してもらえばいいでしょう。
宇都宮陣営が取るべき方策
- 公契約条例がもたらすメリットを徹底的に周知させる
- 非正規若年層に対して投票所に足を運んでもらう
- 孫を望むそれらの親に対して、この条例が通れば孫が抱けるとアピールする
- 下請けを取り込む事で自民への直接的な票の切り崩しを狙う
- 東京五輪を子や孫と見よう 等、2020年までに少子化等を解決する事を都民の目標とする
- 情報公開条例等を適度（公契約条例が薄まらない程度）に取り上げて細川側の票も取り込む
- 消費が増える事による景気回復や売上増をアピールする
上の式にあった補正を上げる事がとにかく重要です。その為に利益を周知し都民共通の目標を立ち上げます。
運動において注意する点
自分の主張を喚けば周りが受け入れてくれる なんて話は駄々っ子と同じです。ビジネスレベルでは通用しません。
- 身だしなみをきちんとして（出来ればスーツなど正装で）
- 笑顔（あるいは真剣かつ紳士的な表情で）で礼儀正しく
- 相手の利益を提示しながら
- 協力関係を構築していく
運動員は営業や接客が極当たり前にやっている事を実践すれば、その効果はこれまでよりずっと上がるでしょう。
また効率的な運動も大事です。何百人も1ヶ所で固まるより、それを5人程度に割り振って分散配置した方が効率的です。
運動する場所の時間帯ごとの有権者の層も見極め、それによって重点を置く主張も変えなければいけません。
yesbaramaki 