宇都宮陣営の選挙戦略（中盤）

選挙も中盤に差し掛かってきたため、それに合わせた選挙戦略を考えます

現状の整理1　情報の羅列

• 現在の有力候補者は舛添、細川、宇都宮、田母神の4人。記事では舛添有利で細川宇都宮が追う展開
• 最優先政策は　少子化や福祉26.8％　景気と雇用23％　原発とエネルギー18.5％の順　なお政治と金は2.5％
• 少子化を問題に掲げる人間のうち、投票先は舛添4割　宇都宮2割　細川1割
• 投票先を決めてないのが4割　しかし投票に行くと応えた人間は多数で投票率は高くなりそう
• 高齢者ほど舛添支持　逆に20代では宇都宮支持が広がる

現状の整理2　まとめと推論

• 現在の順位は　1舛添　2宇都宮　3細川　4田母神　（メディアは細川2位なら続く細川と表現したいはず）
• 小泉陣営の原発ワンイシュー化は失敗。しかし国家戦略特区は隠れたまま。
• 宇都宮の政策浸透度はネット層ほど深く、メディア層ほど浅い。政策勝負では優位に立っている。
• 細川陣営は既に自民票の分散要因。しかし創価票80万がある舛添が200万を切る事は考えにくい。
• 状況は極めて流動的であり、投票率と浮動票が結果に直結すると見る

行うべき事（基本）

• 勢いや周知が不足している。勢いを付けるために、特に若年層を演説の場に足を運ばせる工夫が必要
• 他陣営の批判は極力控える。都民は汚職に興味ないし、政策批判も票を稼ぐ事は出来ない
• 国家戦略特区の争点化　少子化などに対する政策の優位性をアピールする必要がある
• 投票率を上げる・下請けや消費が業績に直結するサービス業の味方を少しでも増やす
• 上記を踏まえ、　「宇都宮健児は公正な分配や取引を重視し、子供を養う余裕を作り、ブラック特区を認めません」など足を止めない聴衆に短く印象付けを行うフレーズなどの工夫が必要

政策提案（金融面）

経済に弱いという左派の印象を払拭するため都銀を利用し、　「動産担保融資(ABL)」を条件次第で低利で行いやすくします。

動産担保融資は、将来見込まれる利益や財産などを担保に融資する制度で、将来性があれば資産が無くてもお金を借りられる制度です。この融資を、

1. 公正な分配と取引を行い雇用を増やす
2. それによって将来の需要増や少子化改善などが見込まれる
3. 十分に実現性や回収性が確保出来る

という場合、都銀が低金利で融資を行えるように便宜を計り、またその後も事業が成功するように何らかの支援を行えば理想でしょう。

金融面からの景気雇用、少子化や賃金などを支援出来るのであれば政策は強化されますし、このレベルの政策を出来るのであれば経済に弱いなど誰も言わなくなるでしょう。

ただし、金融政策は極めて難しい分野となるので、可能であれば国外から優れた実体経済派の経済学者の招致が望まれます。例えば都知事としてクルーグマンなどの世界的な経済学者に有望な人間の紹介を頼めば何らかのアクションは期待出来るでしょう。

宇都宮陣営が勝つ為に

私は以前から宇都宮陣営を非難してきており、その理由は都民の直接の利益にならない政策では勝ち目がないという理由です。

しかし現在の主張を見れば、公契約条例と都政の透明化は都民の直接的な強い利益となり、あとは効率的な活動と運用を行えば勝てると見ました。ならば勝ちに行きたい。今回はそれに関して話します。

得票できる票数（仮定かつ概算）

政策による支持母数　×　選挙に行く割合　×　周知度等の乗数性の補正　＋　組織票等の加減性の補正　＝　得票数

およそ上の式で考えます。この式によって各候補者を見てみると（概算かつ単純計算、田母神は除外）

舛添　：　公明80万　+　経済上位3割300万　×　平均投票率60％　×　乗数補正無し　＝　およそ260万

細川　：　労組コア票50万　＋　都政に関係無い政策200万　×　平均得票率60％　×　乗数補正無し　＝　170万

宇都宮（脱原発当時）　：　共産50万　＋　都政に関係無い政策200万　×　平均得票率60％　×　低知名度等補正で4割減　＝　120万

（公契約条例等重視）　：　共産50万　＋　経済下7割票700万　×　非正規低投票率50％　×　政策周知度等5割減　＝　　220万

上の式を見てわかるとおり、公契約条例の直接的恩恵がある人間の母数が非常に大きい為、周知度知名度等を考えた不利を考慮に入れても一気に当選に近くなります。なので宇都宮陣営は補正を伸ばす方向で努力すれば勝てると考えます。

公契約条例とは

「公正な取引や分配などを行わないと都からの入札や受注が受けられなくなる」

という条例です。具体的なケースとして

• 下請けまで含めた労働者の賃金を十分に保証しなければならない
• 消費税増税の皺寄せを下請けに押し付けてはならない
• 非正規を正社員にしなければならない。
• サービス残業やパワハラ等をさせてはならない
• 職場において男女の差別をしてはならない

など、取引や労働環境にたいして包括的かつ強制力の強い公正化条例になります。

公契約条例がもたらす効果

包括的かつ強制力が強い適正分配法案の為、いわゆる格差が原因となる非常に多くの問題を解決出来ます

• 非正規など経済的理由による少子高齢化の大幅緩和
• 4月の消費税増下請け転嫁で見込まれる中小倒産の回避
• 金融経済から実体経済へと結び付くため、本当の意味での景気回復

このどれも極めて重要な問題であり、公契約条例で戦う限り、他の候補者に政策論争で負ける事はまずないでしょう。

専門的な話になると、景気回復は金融経済と実体経済がいい意味で結びつく事が重要であるため、公契約条例はアベノミクスの実体経済側の車輪となり、黒田日銀と宇都宮知事が政策的に事実上連携する事で、日本を長期に渡り苛んできた長期デフレ不況に終止符を打つことも可能となります。安倍氏自身の財政政策はデフレ政策なので、黒田総裁を残したまま退陣してもらえばいいでしょう。

宇都宮陣営が取るべき方策

• 公契約条例がもたらすメリットを徹底的に周知させる
• 非正規若年層に対して投票所に足を運んでもらう
• 孫を望むそれらの親に対して、この条例が通れば孫が抱けるとアピールする
• 下請けを取り込む事で自民への直接的な票の切り崩しを狙う
• 東京五輪を子や孫と見よう　等、2020年までに少子化等を解決する事を都民の目標とする
• 情報公開条例等を適度（公契約条例が薄まらない程度）に取り上げて細川側の票も取り込む
• 消費が増える事による景気回復や売上増をアピールする

上の式にあった補正を上げる事がとにかく重要です。その為に利益を周知し都民共通の目標を立ち上げます。

運動において注意する点

自分の主張を喚けば周りが受け入れてくれる　なんて話は駄々っ子と同じです。ビジネスレベルでは通用しません。

1. 身だしなみをきちんとして（出来ればスーツなど正装で）
2. 笑顔（あるいは真剣かつ紳士的な表情で）で礼儀正しく
3. 相手の利益を提示しながら
4. 協力関係を構築していく

運動員は営業や接客が極当たり前にやっている事を実践すれば、その効果はこれまでよりずっと上がるでしょう。

また効率的な運動も大事です。何百人も1ヶ所で固まるより、それを5人程度に割り振って分散配置した方が効率的です。

運動する場所の時間帯ごとの有権者の層も見極め、それによって重点を置く主張も変えなければいけません。

都知事選に絡む運動について

ここ最近、都知事に関する政治活動をやってきて、出来ればリベラルとしてまとまった活動が出来れば望ましいと考えてきましたが、それが不可能である事を実感せざる得ません。

言葉は悪くなるけど、脱原発に代表される活動家達は、そもそも都民の方向を向いてないと結論付ざる得ません。

脱原発出来るなら都民の生活なんか興味ない。所得や失業、それに伴う晩婚化少子化介護の問題など、都民にとって重要な事は何も考えてないしそもそも興味もない。むしろ都民は自分の生活を犠牲にしてでも脱原発に尽くせ

そういう考えがはっきりと透けて見えます。これでは共闘なんかとても無理です。

そうである以上、事態の打開には自称リベラルの活動家達も利用できない　自民は元から対象外。となると一から勢力を作り上げるしかありません。

都民の生活にとって大事なのは何かを考えて行動する人間と候補者。これを一から作る事は大変ですがやらざる得ないでしょう。さて、何から手をつけるべきか。

都知事選の戦略 1/4

候補者選定は現状調整難航などもありこれといった選択肢がありません。なので政策面や選挙運動についてを軽く。

前置き

都知事選挙は都民の為の選挙です。どんな目的思想があるにせよ、都民の利益を優先しない候補が勝つことはありえません。まず都民の利益を優先し、その上で都政の範囲で出来る事を考えましょう。

政策概要

柱は2本。実体経済を重視した経済政策と情報公開です。

実体経済重視とは、主に企業の収益より労働者の賃金等を重視した政策を指します。経済政策自体は自民などのを利用できる物はそのまま利用し、有権者の収入に中抜き無く繋がるか監視します。自民は金融経済主義なので、例え自民がどれだけ優れた経済政策を作っても、中抜き規制の分だけ上回れる政策を即座に作れます。経済争点では圧倒的に有利となります。また福祉に関しても充実を目指します。

情報公開は秘密保護法等に対するアンチテーゼの意味も持ちます。今後国政で目指す情報公開法の基礎となる情報公開条例を作り、都の行政、そして都が株式を持つ東京電力の経営や原発に関わる情報、放射能の影響と健康被害、必要に応じて訴訟支援なども行って行きます。これは都民の利益になりますし、都政の範囲で秘密保護法と原発問題を考えるなら妥当な政策と考えます。

経済に関わる具体政策（一例）

• 企業に対して公正な分配取引等（労働者や下請け等に対して）を行っているか格付を作る。
• 上の格付の際、大きな企業ほど社会責任が大きいく財政猶予もある為基準を厳しくする。
• 公共事業入札は上の格付けに応じて入札などで優遇、あるいは排除する。
• 官製ワープアを無くし、官で雇う場合は派遣などを通さない
• 公務員給料の一部を期限付き地域振興券にする（都職員給料の公共事業費化）
• 地域振興券は国内なら利用出来るが、上の格付けに応じた交換手数料が必要となる
• 生活保護の補足率を上げ、水際作戦を撲滅する
• 生活保護を貰えない生活困窮者（例えば持ち家ある無収入高齢者や同居するニートなど）に対して、救済制度を作る
• 短期雇用に関し、都が中抜き0　賃金や正社員化などに強く監視する斡旋所を作る。（市場原理での派遣撲滅、賃金向上）

選挙運動

選挙期間はオリンピック真っ只中で有権者の頭の中には東京オリンピックがあります。自民はこれを利用するため、こちらは更に利用しましょう。

フレーズは「孫と共に見る東京五輪」　「東京五輪までにゆとりある生活を」　など、五輪までに今の社会問題を解決して皆で楽しもう　という目的意識を用意すれば、ここでもそれが出来ない自民を上回れるでしょう。

動員の確保も重要な問題です。特に非正規失業者や退職世代に、半日単発だけでも活動してもらえる人間をどれだけ集められるか　選挙の鍵を握ります。

候補者

上記の政策を実行する人間は、実体経済を重視し有権者の利益を守る事を体現出来る人間でなければなりません。自分のようなリフレ実体経済派にとっては消費税はその分水嶺ほどに重要視しており、落選議員を使う場合は消費税に反対した人間が望ましいです。その上でいくつか案を出します。

またここで何度か出る三宅雪子氏は、　元アナウンサーでタレント性がある・消費税への反対・ある程度若い・女性である・落選後の草の根活動　などから無名ながらも実体経済政策で支援すれば伸ばせる候補だと考え名を挙げました。要請すれば必ず出馬出来るだろうというのも大きいです。

1　都知事候補　宇都宮氏　副知事　田中康夫　あるいは　三宅雪子

現状明確に出馬の意思があるのは宇都宮氏のみです。ただし我々が求めるのは特に経済面で変化を望む層で、高齢の候補者は変わらない事の象徴になりがちです。経済面での知識や興味が薄いのも問題で、単独候補としてはまず勝てないでしょう。打開策は足りない部分を補える候補をすえ、二人三脚をアピールする事です。

2　鳥越氏

知名度の面で最も有利に立てるのはこの選択です。この人を適切な政策と活動で支援出来るのであれば、仮に宇都宮氏が出馬取りやめず多少票が分散しても十分に勝ち目があるでしょう。ただし、本人に出馬する意欲があるように見えないのが難点です。

3　田中氏

知名度がそれなりにあり、実力もそこそこ。情報公開条例では親和性がある。実体経済政策にどこまで親和性があるか未知数なのと、悪いイメージを持っている人が多いのは問題です。この候補で勝つ為には一本化を目指したいところ

4　三宅雪子単独出馬

最悪の状況での選択肢です。鳥越田中両氏が出馬出来ず、宇都宮陣営に見込みなく妥協案も探れなかった。普通に考えて、次に繋げる事は出来ても今回当選させるのは難しいです。爆発力に掛ける以上、どれだけ若年層の熱狂を集められるかというのが重要になります。また小沢氏の操り人形（党首として信用するのはいい）であるイメージは必ず切らなければいけません。

交渉ライン

宇都宮陣営で勝つ為には以下の事が必須と考えます

• 実体経済政策を優先する。東京でお金の問題を最重視せずに当選するのは不可能です。
• 副知事を上で挙げたような非共産の若い人間に内定させ、二人三脚をアピールする
• 選挙体制の見直し　旗印がリベラルである以上、参加者は自由な意思発言を持つ対等な関係でなければならない
• 運動員買収の問題　「今回」このような事は絶対に起こらないように徹底し、再発防止策を公表する

交渉ラインは明後日の記者会見から猶予丸3日　1/9日と考えます。

これを過ぎて改善が見られないようであれば、まず見込みないので独自候補の道を模索した方が妥当と考えます。

訂正・追加事項

• 1/4　@karasunouta　さんより、坂本龍一　宮崎駿　両氏の選択が上がりました。こちらの評価は自分では出来ないので検証お願いします。
• 三宅氏　及び生活の党について。生活保護削減は悪手で実体経済政策に反します。戦う場合は反省を前提とします。
• 前置きと交渉ライン一部追加
• 宇都宮陣営で菅氏が応援。もし副知事菅内定で争点が原発一本ならもはや見込み無いかと。