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2011年度都知事選の結果です。有権者数約1064万 投票率55％
- 石原 2,615,120
- 東国原 1,690,669
- 渡邉（みんなの党） 1,013,132
- 小池（共産） 623,913
これが、2012年度都知事選（投票率62％）となると
- 猪瀬 4,338,936
- 宇都宮（共産他左派連合） 968,960
- 松澤（みんなの党） 621,278
と変化します。これらの事から以下の推測が成り立ちます。
- 自民のコア層は、経済的に安定した高齢者を中心に150万程度はある（+浮動100万で石原250万）
- 共産党的左派のコア層は50万票程度
- 自民より更に経済タカ派の票が同じく50万程度はある。（みんなの党）
- 東国原、棄権層の票は変化を望むが、共産党的左派は歓迎しない（猪瀬に移動）
選挙戦略をどうするか？
共産系左派では仮に一本化しても自民に票が移動し不利になる。右は自民、左は共産、中道左派として新たな候補を立てる3候補形式をモデルにする。
- 中道左派として300万票稼げる政策候補を擁立する
- 求める票は主に、東国原票・棄権票・自民共産の消極的支持票。
- 雇用福祉を重点とした経済政策を支柱に、情報公開条例・都としてのエネルギー戦略・築地移転問題等でも訴える
- 若年層中心に投票率を上げ、投票率70％を目指し、100万票程度上乗せする
- 非正規失業者退職世代中心に協力を仰ぎ、選挙期間中に単発半日だけでも動いてくれる人を広く募集する。
自民より有権者の利となる経済政策を示し、東国原や自民消極支持票を広く集め、都政として秘密保護法等に立ち向かう事で宇都宮氏に分散される票も抑える というのが自分が考える案です。
どういった候補者が望ましいか？
上記の政策を実現する為に以下の要素を持った候補者が望ましいと考えます。
- 雇用福祉に絡む経済問題を理解出来る知性がある
- 年齢は変化を望む人間が期待出来る 30代～50代前半程度
- 低所得層の為に働く事に説得力がある
- 一定の知名度や実務経験がある
こういった要素が考えられます。これらの要素を出来るだけ満たすのは
- 田中康夫元県知事（イメージ面では多少難）
- 谷亮子議員（現職の議員を辞めさせるのは悪手、経済金融知識に疑問）
- 落選した生活の党元議員の中で力がある人（消費税反対で落選だから筋は通る、知名度で難）
- 湯浅誠（知名度や低所得政策への信頼度高 左に寄りすぎてるイメージはある）
- 鳥越俊太郎（健康面でやや難あり 金融知識に疑問 知名度イメージは高い）
このあたりを候補として考えてます。
yesbaramaki 