まず先に政策案を。経済左派としての一案です。
- 一定規模以上の企業に対し、労働分配率やその他雇用に関わる資料を元に格付けを策定する。
- 一定規模以下の企業の評価は原則として一律的に高い水準で扱う。（資金的面が限られる為）
- 公共事業入札等はこの格付けを元に、優遇あるいは排除する
- 都による公的雇用は全て直接雇用にし、派遣などを通さない。
- 公務員給料はその収入に応じた割合を電子マネーで給付する。
- 5の電子マネーはマイナスの金利を持ち、使わなければどんどん価値が下がる
- 利用された5の電子マネーは都によって換金出来るが、その際1の格付けを元とした手数料が発生する。
- 電子マネーのマイナス金利・手数料や中抜き分を利用し、公的雇用を増やし、雇用を吸収し、福祉に回す
- オリンピック工事を契機に、低資産層向けの公営住宅を充実させる。
- 9の公営住宅は高齢者福祉も合わせ、8による人員を活用し食や医もサポートする。
都知事には立法予算の議会提出権があり、東京の財政規模でこれを上手く使えば労働環境や福祉に対して全国規模の改善を起こせる可能性があると考えます。政策を作る上で基本的な考え方は以下の考え方をします。
- 都の予算からのお金を、一切の中抜き無く効率的に有権者に分配する
- 公務員は、都民の税金で生計を得ている為に、その給料を有権者に還元する義務がある
- 労働資源を効率的に運用し、福祉を充実させる
- オリンピックによる需要を労働環境改善の起爆剤にする。つまり、オリンピック用の財政出動は労働環境を充実させる企業のみに分配されるようにし、それや他の政策を餌にする形で自主的な労働環境改善を促す。
猪瀬知事はオリンピックの誘致に成功し、これは何らかの形で雇用を生み出します。ゆえに候補者は猪瀬知事のこの成果は素直に評価し、その上で改善案を出す事で、自民より有利な論理性を得る事が出来ます。
素案ながら以上となります。質問や意見等があれば本人までよろしくお願いします。
yesbaramaki 